婚外子はすでに平等に相続 ～非嫡出子の相続分の変化～

　世の中には片方の親が異なる子どもがいるなど、

複雑な家庭事情をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

　そんな家族に相続が発生したときには、

相続人同士の話合いを含め、様々な点で気を遣うことになります。

　その中に、結婚をした夫婦とは異なる男女間で生まれた子について、

相続分が違ってくることを考える人もおられるでしょう。

　しかし、今では、子はみな平等に相続する権利を有します。

　婚姻関係にない男女間に生まれた子どもは、婚外子と言われることもありますが、

法律では「非嫡出子」(ひちゃくしゅつし) と呼びます。

婚姻関係のある男女間に生まれた子が「嫡出子」です。

　非嫡出子であっても、母親との親子関係は出産から明らかですが、

父親が法律上の親子関係を持つためには、認知をする必要があります。

　非嫡出子は通常、母親と同じ戸籍に入り、

父親の認知があると、父親の戸籍にもその事実が記載されます。

　この非嫡出子は、かつて法定相続分が嫡出子の半分しかありませんでした。

　昔の民法では、非嫡出子も子であるため、相続人にはなりますが、

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」

と規定されていました。

　この規定について、平成７年当時、法律上の婚姻関係を尊重する立場などから、

合理的理由のない差別とはいえないと、最高裁判所は判断しました。

　しかし、平成１３年７月に亡くなった方の相続について裁判で争われ、

平成２５年９月４日に最高裁判所の決定があり、

遅くとも平成１３年７月当時、区別の合理的な根拠は失われていたとして、

「法の下の平等」を定めた憲法１４条１項に違反すると結論付けました。

　これを受けて、直ちに民法が改正され、先ほどの規定が削除されました。

　そのため、平成２５年９月５日以降に亡くなった方の相続について、

相続人に非嫡出子と嫡出子の両方がいても、相続分は同等と扱われます。

　また、平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに亡くなった方の

相続については、次のとおり整理されました。

・　平成２５年９月５日以後に、協議などにより遺産を分割する場合、

　非嫡出子と嫡出子の相続分は同等と扱われます。

・　平成２５年９月４日以前に、遺産分割の協議が成立していたり、

　審判（裁判）が確定している場合は、無効にはならず、有効のままです。

　以上のような説明は、法務省がホームページで公表しています。　→　リンク

　ここまで、非嫡出子（婚外子）について取り上げていますが、

前の結婚相手との子は、現在の結婚相手との子にとって、

片方の親が異なる点で、非嫡出子と似ています。

　しかし、婚姻関係のある男女間に生まれた子なので、嫡出子であり、

従来から法定相続分に差はありません。

　下の画像では、Ａは非嫡出子ですが、ＦはＤＥと同じく嫡出子です。

　Ｂが死亡したとき、結婚相手Ｃと子ＡＤＥが相続人になります。

現在の法定相続分は、Ｃが２分の１、ＡＤＥが各６分の１です。

　Ｃが死亡したとき、現在の結婚相手Ｂと子ＤＥＦが相続人になります。

法定相続分は以前から、Ｂが２分の１、ＤＥＦが各６分の１です。

　さて、子どもがいなくて親が先に死去している人が亡くなると、

第３順位の兄弟姉妹が相続人になると民法で定められています。

　兄弟姉妹のうち、片方の親が異なる異母兄弟や異父姉妹などは、

まとめて「半血兄弟姉妹」とも呼ばれます。

　半血兄弟姉妹が相続人になるとき、従来から民法では、

「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、

　父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」

と定められ、現在も存続しています。

　上の画像で、ＢとＣが死去した後、子のいないＥが死亡した場合、

兄弟姉妹であるＡＤＦが相続人になります。

　Ｄは父母とも同じ妹なのですが、

Ａは母が異なる、Ｆは父が異なる半血兄弟姉妹に当たります。

　さらに、Ｅが未婚や離婚などのため、結婚相手がいなければ、

法定相続分は、Ｄが２分の１、ＡＦはそれぞれ４分の１になります。