年明けの時期には、所得税の確定申告及び納税に向けて、 あるいは、各種の控除を利用して、所得税の還付を受けるために、 準備を始める方も多いことでしょう。 　所得税では、ご自身もしくは扶養する家族が障害者の場合、 納税額を低くできる制度がありますが、 介護保険を利用しているだけでは、この制度を利用することができません。 　しかし、実は、障害者として各種手帳を受け取っていなくても、 介護保険に関係する手続きを通して、この制度を利用できる場合があります。 　まず、所得税において障害者の関係で利用できる制度をお話しします。 　 所得税 の計算では、年間の収入から必要経費を引いた額が、 給与ならば、給与の年額から一定の金額を引いた額が、「所得金額」になります。 　そこから様々な理由で差し引くことができるのが「 所得控除 」であり、 この所得控除を引いた後の「課税所得金額」を求め、 そこに段階に応じた税率を掛け算して、所得税額を算出します。 　この所得控除の一つに「 障害者控除 」があり、所得がある人自身、 もしくは、扶養している結婚相手や親族が障害者である場

令和７年３月３１日に、国会で税制度を改正する法案が成立しました。 　その中には、「年収の壁」と税金計算上の控除額に関する内容が含まれており、 少数与党が野党と協議する中で、法案が国会に提出され、 提出後も法案に修正が加えられる紆余曲折ぶりが話題になっていました。...

夫婦の働き方として、片方が主な稼ぎ手となり、 もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えることは、 昔からよく行われていました。 　これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、 「年収の壁」と呼ばれています。...

所得税と住民税の減税は、物価高対策として令和５年１１月に政府が決定しました。 　この実施は令和６年６月からであり、納税者本人と扶養家族で１人当たり、 所得税３万円と住民税１万円が減税されることは、ご存知の方も多いでしょう。...

令和６年が始まってすでに１カ月が経過しました。 贈与や相続に関連して、令和６年１月１日から税制度が大まかなところで ３点変わっているため、大まかに紹介いたします。 １つ目は、相続税に加算する生前贈与の期間延長です。 相続税の課税対象になるのは、亡くなった方から受け継いだ遺産...