子育て支援のための負担増加が、令和８年４月に始まりましたが、 これが「独身税」ではないかと、ちまたで噂されています。 　もっとも、実際には、独身者に対する税金とは違う性質であるため、 この仕組みをおおまかに紹介しようと思います。 　この仕組みの名称は「 子ども・子育て支援金 」で、 独身者にも子どもがいる人にも、若い世代にも高齢者にも、 社会保険のうち医療保険において、広く少しずつ負担を求めるものです。 　国会での法律成立は、令和６年のことでした。 　令和５年に発足した「こども家庭庁」がこの制度について ホームページで説明しています。　→　 リンク 　次の画像は、そのホームページに掲載されている概要です。 　負担の内容については、どの医療保険に加入しているかにより異なります。 　会社や企業に雇われている人は、勤め先の下で、 被用者保険 とも言われる健康保険に加入することになり、 中小企業だと「 協会けんぽ 」への加入が多く、 大企業では「 健康保険組合 」に加入していることが多いでしょう。 　 令和８年度 における負担については、政府の推計では、

家族の中に別の稼ぎ手がいて、その人の扶養の範囲内に収まるように、 働く時間や給料を調整することは、様々な家庭で見られます。 対象だと認められる限界は「年収の壁」と呼ばれ、よく話題になります。 　大学生がアルバイトで仕事をするときも、このことは起こりえます。 税金面では令和７年の春、大学生世代を対象に限度の引上げが決まりましたが、 健康保険でも対応されたことが公表されましたので、ざっくりお知らせします。 　関係する点は、企業などに勤務する人が対象になる 健康保険 について、 加入者（正確には被保険者）がどのような人を扶養できるかです。 　これについては、 扶養認定 を受けるための要件が定められており、 認定されれば、加入者本人分のみの保険料負担で、 扶養家族も健康保険の恩恵を受けられます。 　大学生世代に当たる １９歳以上２３歳未満 の家族を扶養する場合、 これまでは一般の人と同じく、 年間収入が１３０万円未満であることが要件になっていました。 　しかし、 令和７年１０月から は、１９歳以上２３歳未満に限って、 年間収入 の要件が １５０万円未満

夫婦の片方が主な稼ぎ手となり、もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えるに当たり、 これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、 「年収の壁」と呼ばれています。...

夫婦の働き方として、片方が主な稼ぎ手となり、 もう一方がパートタイムで働きに出る際、 結婚相手の扶養を受けられる範囲内になるよう収入を抑えることは、 昔からよく行われていました。 　これ以上働くと税金や社会保険料に影響する限界のことは、...

令和６年６月に所得税と住民税の減税が始まり、２カ月余りが経過しました。 　この施策は、令和５年１１月に物価高対策として政府が決定したもので、 減税の対象にならない低所得の世帯に対しては、減税実施より先に、 主に令和６年２～３月のうちに給付金が支給されました。...

令和５年１１月に政府が決定した経済対策の中に、 物価高対策として、所得税と住民税を減税するとともに、 その対象にはならない低所得の世帯向けには給付金を支給するものがあります。 過去２年間の税収の増加を国民に還元するためと説明されており、...

会社や企業に勤めている方や結婚相手に扶養されている方以外、 ２０歳から６０歳までの間、国民年金を将来受け取るのに備えて、 保険料を支払わなければなりません。 この保険料を通常より低く抑える仕組みが用意されています。 国民年金保険料は、自営業者や一時的に職に就いていない方など...