令和８年３月３１日に、国会で税制度を改正する法案が成立しました。 　その中には、「年収の壁」と税金計算上の控除額に関する内容が含まれており、 昨年の令和７年に続いて、改正が実施されます。 　「年収の壁」とは、夫婦のうち稼ぎが少ない方が働きに出る場合を主な対象に、 これ以上働くと税金などの負担に影響が出る限界のことを指します。 　このうち税金面について、令和７年の改正について、 このブログでも説明したことがあります。　→　リンク 　国に支払う所得税について、令和８年及び翌９年は、年間の給与収入が １７８万円を超えると、超えた分に対して課税がなされます。 　この１７８万円については、次の２つの合計額になっています。 ・基礎控除　＝　すべての人が対象になる控除 　　１０４万円　（←前年は９５万円） ・給与所得控除　＝　給与収入限定の控除 　　　７４万円　（←前年は６５万円） 　この２つの控除は、課税対象となる最低限度を決めるだけでなく、 課税される人の税額の計算で収入や所得から差し引く金額も決めるため、 控除額の拡大は、中所得者にも広く影響することにな

子育て支援のための負担増加が、令和８年４月に始まりましたが、 これが「独身税」ではないかと、ちまたで噂されています。 　もっとも、実際には、独身者に対する税金とは違う性質であるため、 この仕組みをおおまかに紹介しようと思います。 　この仕組みの名称は「 子ども・子育て支援金 」で、 独身者にも子どもがいる人にも、若い世代にも高齢者にも、 社会保険のうち医療保険において、広く少しずつ負担を求めるものです。 　国会での法律成立は、令和６年のことでした。 　令和５年に発足した「こども家庭庁」がこの制度について ホームページで説明しています。　→　 リンク 　次の画像は、そのホームページに掲載されている概要です。 　負担の内容については、どの医療保険に加入しているかにより異なります。 　会社や企業に雇われている人は、勤め先の下で、 被用者保険 とも言われる健康保険に加入することになり、 中小企業だと「 協会けんぽ 」への加入が多く、 大企業では「 健康保険組合 」に加入していることが多いでしょう。 　 令和８年度 における負担については、政府の推計では、

身内の人が亡くなったとき、相続の手続きを進めるに当たり、 その人が多くの不動産を持っていると聞いたことはあるものの、 どこにどんな不動産があるか、資料が残っていないために、 調べようにも調べられなくて困り果てることが起こりえます。 　また、かつて自分が不動産をいろいろと取得したものの、 実際は司法書士に任せっきりで、もらった書類も紛失してしまうと、 自分自身でもきちんと把握できなくなるかもしれません。 　そこで、こうした場合などに不動産の情報を入手できるよう、 令和８年２月２日に「 所有不動産記録証明制度 」が始まりました。 　法務省がこの制度についてホームページで説明しています。　→　 リンク 　この制度のおおまかな仕組みとしては、 氏名 と 住所 を 特定 した上で、法務局が 全国 の 不動産登記 の情報の中から、 所有権者 としてどちらも合致しているものを 抽出 して、 その結果を 一覧 にして、 証明書 として交付するものになります。 　この制度が導入された目的には、２年前に始まった相続登記の義務化に関し、 相続人が亡くなった人の不動産を

自分が亡くなった後にどう財産を受け継がせるかを決められる遺言。 　公証役場の力を借りずに、自分で作成する方法もありますが、 大半を自筆で書き残さなければならないのが、敬遠される理由になっています。 　また、認知症患者など判断能力が不十分な人に代わって 財産の管理や契約手続きなどを行う成年後見の制度については、 いったん利用を始めると、死亡するまでやめられないことが、 利用が進まない要因になっているとの指摘があります。 　こうした課題に対処するため、 法務大臣の諮問機関である 法制審議会 で検討がなされ、 令和８年２月１２日には、どのように制度を改めるかの案を決定しました。 　そのときの会議について、法務省がホームページで公表しています。　→　 リンク 　この案を見ると、パソコンやスマートフォンで作成された デジタル の データ でも、 電子署名を施して、法務局で本人が全文を読み上げれば、 法務局 に 保管 する形で、 遺言 として認めることになりそうです。 　場合によれば、 ウェブ会議 の方法も想定されるようです。 　したがって、６年前に始まった

年明けの時期には、所得税の確定申告及び納税に向けて、 あるいは、各種の控除を利用して、所得税の還付を受けるために、 準備を始める方も多いことでしょう。 　所得税では、ご自身もしくは扶養する家族が障害者の場合、 納税額を低くできる制度がありますが、 介護保険を利用しているだけでは、この制度を利用することができません。 　しかし、実は、障害者として各種手帳を受け取っていなくても、 介護保険に関係する手続きを通して、この制度を利用できる場合があります。 　まず、所得税において障害者の関係で利用できる制度をお話しします。 　 所得税 の計算では、年間の収入から必要経費を引いた額が、 給与ならば、給与の年額から一定の金額を引いた額が、「所得金額」になります。 　そこから様々な理由で差し引くことができるのが「 所得控除 」であり、 この所得控除を引いた後の「課税所得金額」を求め、 そこに段階に応じた税率を掛け算して、所得税額を算出します。 　この所得控除の一つに「 障害者控除 」があり、所得がある人自身、 もしくは、扶養している結婚相手や親族が障害者である場

家族の中に別の稼ぎ手がいて、その人の扶養の範囲内に収まるように、 働く時間や給料を調整することは、様々な家庭で見られます。 対象だと認められる限界は「年収の壁」と呼ばれ、よく話題になります。 　大学生がアルバイトで仕事をするときも、このことは起こりえます。 税金面では令和７年の春、大学生世代を対象に限度の引上げが決まりましたが、 健康保険でも対応されたことが公表されましたので、ざっくりお知らせします。 　関係する点は、企業などに勤務する人が対象になる 健康保険 について、 加入者（正確には被保険者）がどのような人を扶養できるかです。 　これについては、 扶養認定 を受けるための要件が定められており、 認定されれば、加入者本人分のみの保険料負担で、 扶養家族も健康保険の恩恵を受けられます。 　大学生世代に当たる １９歳以上２３歳未満 の家族を扶養する場合、 これまでは一般の人と同じく、 年間収入が１３０万円未満であることが要件になっていました。 　しかし、 令和７年１０月から は、１９歳以上２３歳未満に限って、 年間収入 の要件が １５０万円未満

自分が亡くなったときに財産の引継ぎ先を決めておこうと、遺言を作るに当たり、 確実性が高い公正証書遺言を使うことを希望することが考えられます。 　しかし、費用がいくらぐらいかかるのか、どのような書類が必要になるのか、 不安に感じられる方もおられるかもしれません。 　そこで、公証役場の公証人に支払う手数料がどのように算出されるのか、 提出を求められる書類にはどんなものがあるか、お伝えいたします。 　特に手数料については、物価高などを考慮して、 令和７月１０月から変更されているので、ご注意願います。 　まず、公証人の手数料についてですが、１回何円の定額制でもなく、 単純に総財産の金額に比例するわけでもありません。 　公正証書遺言の手数料は、次の順序に従って計算されます。 ①　作成する遺言の内容により、財産を受け取る人が誰であって、 　受け取る人ごとに、受け取ることになる財産を金額で計算します。 ②　その金額に応じて、下で紹介する表に従い、 　段階的に定められた手数料を導き出します。 ③　各々の手数料を全員分足し上げます。 ④　祭祀主宰者の指定がある場合

ご家族が亡くなった後、その遺産を相続人の間で分けようとするとき、 預貯金や現金が対象だと、金額に応じて分けることが簡単にできます。 　しかし、不動産のように単純に分けるのが難しい財産の場合では、 相続人全員が納得する分け方を見出すのに苦労することが考えられます。...

行政書士の仕事をしていると、戸籍を目にする機会が多くあります。 　相続手続きにおいては、相続関係を証明する書類として、 亡くなった方や各相続人の戸籍謄本を収集することがあります。 　ときには、許認可の関係で、戸籍を役所へ代理で提出する場合もあります。...

中小企業を経営されている方の中には、自身が会社の代表取締役であるだけでなく、 会社の株式をすべて自分でもっていることも多いでしょう。 　そして、いずれは会社を跡取りの子どもに継がせ、株式もすべて譲り渡したいと 決めており、事業承継の対策を進めている方もおられると思います。...

令和７年３月３１日に、国会で税制度を改正する法案が成立しました。 　その中には、「年収の壁」と税金計算上の控除額に関する内容が含まれており、 少数与党が野党と協議する中で、法案が国会に提出され、 提出後も法案に修正が加えられる紆余曲折ぶりが話題になっていました。...

病気やけがのため、身体が不自由な状態の方でも、人によっては、だからこそ、 遺言を残して、自分が亡くなったときに財産の引継ぎ先を決めておこうと、 それも確実性が高い公正証書遺言を使うことを希望することが考えられます。 　遺言を作ろうとする本人が公証役場へ行くことができれば良いのですが、 自宅や介護施設、病院から外出しづらい場合は、どうすればよいでしょうか。 　 　公証役場に行けないときでも、手間と費用は掛かりますが、 遺言作成者が希望する場所へ公証人が出張する仕組みがあります。 　もちろん通常は、公証役場で公証人に会って、公正証書を作成することになります。 　しかし、本人の意思を重視する度合いが強い公正証書遺言の場合、 本人が公証役場に来られない事態を考慮して、 公証役場で作成することは、必須にはなっていません。 　そのため、これから説明することに注意すれば、 遺言作成者の希望に応じて、公証人に出張してもらうことができます。 　注意点の１つ目としては、公証人が出張できる範囲が限定されることです。 　公証人は、自己が所属する法務局・地方法務局の管轄外

長年の間、連れ添ってきた夫婦において、財産の名義が夫のものになっていて、 その夫が亡くなった後、遺言により全く別の女性に全財産を譲ることになった場合。 　あるいは、兄弟姉妹が全員親元を離れて生活しているのに、 親が特定の子だけに、その全財産を贈与した後に亡くなった場合。...

長年の間、連れ添ってきた夫婦が財産を築き上げるに当たって、 不動産や預貯金といった財産の名義が、 外で稼ぎを得ていた夫のものになっていることは、よくあるのでしょう。 　その夫が亡くなった後、遺言により全く別の女性に全財産を譲ることになって、...

相続人が誰であるかは、民法に定めがあり、勝手に変えるわけにはいきません。 　とは言え、実は生前、亡くなった人に対して虐待を加えるなど、 行いが相当悪かった相続人が存在することも、世の中には起こります。 　そのような人でも、相続人として遺産を受け取る権利があるとなれば、...

身内の方がお亡くなりになってしまい、お葬式を執り行った後、 これに関する費用をご家族の方が急いで支払うよう迫られることは、よくあります。 　ほかにも、公共料金や税金をきっちりと支払う必要がある場合や ご家族が生活費を亡くなった方に頼っていた場合もあるでしょう。...

ご高齢の方がお亡くなりになる前、ご家族の方が献身的に介護をしていた、 という話はよく聞かれます。 　この家族というのが、実の子であって、相続人でもあることは多いのでしょうが、 息子の妻（嫁）や妹など、相続人ではない親族が介護に当たることもあります。　...

世の中には片方の親が異なる子どもがいるなど、 複雑な家庭事情をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 　そんな家族に相続が発生したときには、 相続人同士の話合いを含め、様々な点で気を遣うことになります。 　その中に、結婚をした夫婦とは異なる男女間で生まれた子について、...

身内の方がお亡くなりになった後、相続手続きを始めようとしても、 その方が遺言を残したかどうかが、まったくわからないため、 はたして公正証書遺言があるのか、気掛かりになることも起こります。 　そのようなときは、公証役場に検索を依頼することができます。...

不動産を所有する人が亡くなった後、相続の登記手続きを一切しないまま、 何十年も放置されているという話を聞いたこと、あるいは、 実際に自分がその家族になってしまっていることは、少なくないのかもしれません。 　そんな中、亡くなった人の子の誰か、またはその子孫が、その不動産を...