当事務所では主に相続に関する業務を扱っており、 家族関係や金銭関係を無視して進めるわけにはいきません。 　離婚や養育費についても、家族と金銭が大いに関係するところ、 今年の春から始まった仕組みがありますので、簡単に紹介いたします。 　離婚をするとき、両親がともに未成年の子どもの親権者になる「共同親権」は、 今年の春に話題になりましたが、離婚時に養育費を取り決めていなくても、 一定額を請求できる「法定養育費」も、同じときに始まっています。 　こうした離婚関係の民法などの改正が国会で成立したのは、令和６年５月で、 新しい運用が始まったのは、令和８年４月１日でした。 この内容について、法務省がホームページで紹介しています。　→　リンク 　養育費とは、子どもを育てるために必要なお金であり、 子どもと一緒に暮らしていない親も、負担する義務があります。 　そのため、両親が離婚した後は、子どもと一緒に暮らす親の側が、 もう一方の親に対して、養育費を請求することはできます。 　ただし、実際に養育費をいくら支払うよう求めるためには、 父母の協議や家庭裁判所の手続に

行政書士の仕事をしていると、戸籍を目にする機会が多くあります。 　相続手続きにおいては、相続関係を証明する書類として、 亡くなった方や各相続人の戸籍謄本を収集することがあります。 　ときには、許認可の関係で、戸籍を役所へ代理で提出する場合もあります。...

中小企業を経営されている方の中には、自身が会社の代表取締役であるだけでなく、 会社の株式をすべて自分でもっていることも多いでしょう。 　そして、いずれは会社を跡取りの子どもに継がせ、株式もすべて譲り渡したいと 決めており、事業承継の対策を進めている方もおられると思います。...

今回のブログは、結婚や子どもに関する法律の改正を取り上げます。 相続と家族には密接な関係がありますので、参考になさってください。 この令和６年４月１日、生まれた子どもの父親が誰かを推定する 「嫡出推定」に関する規律に改正が加えられました。...

財産を別の人にただで与えて、その人のものにしてしまうのが贈与。 財産を多くお持ちのご高齢の方が、子どもなどに贈与して、 相続対策として実施することもあるでしょう。 そのとき、贈与契約書を作成して残しておくのが良いと言われますが、...